2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これがオール月給制化の下で行われた国家社会主義政策。そうやって集めたお金を今度は内務省が地方に配賦する。地方交付税の原形、地方配付税というのも同じ昭和十五年に作られております。 三百ぐらいあった電力会社は九つにまとめられて、国営化、国有化されたのも昭和十五年。経済団体が国家統制に服する統制会という団体が作られたのも昭和十五年。これは今、経団連という名前になっております。
これがオール月給制化の下で行われた国家社会主義政策。そうやって集めたお金を今度は内務省が地方に配賦する。地方交付税の原形、地方配付税というのも同じ昭和十五年に作られております。 三百ぐらいあった電力会社は九つにまとめられて、国営化、国有化されたのも昭和十五年。経済団体が国家統制に服する統制会という団体が作られたのも昭和十五年。これは今、経団連という名前になっております。
理学療法士の養成につきまして、教育内容を充実していただきたいということと、それから、国際的に見ても理学療法士教育を四年以上で行っているところが多い、あるいは大学院教育で行っているという国もあるということを考えますと、我が国におきましても、この理学療法士の教育の四年制化を推進すべきと考えておりますが、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。
私は、一つは、完璧に独立しているのかどうか、それから二つ目は、みんなの医療情報を総背番号制化することに伴う情報漏れなどの危険というこの二点について確認させてください。
○下村国務大臣 大阪府の教育委員会において、これまで、府立高校の特色づくりを推進するため、今数々のお話をしていただきましたが、進学指導特色校の指定、それから大阪府教育センター附属高校の新設、それから、今お話があった、ことしから始まった普通科等における入試の二期制化、また、来年から始められるということで今お話がありましたが、大阪府の公立高校の通学区域の府内の全域化、さまざまな取り組みが行われているということについては
私は、将来、自衛隊において衛生業務を支える学生のためにも、看護師養成課程の四年制化を速やかに実現することが必要であると考えております。 第三に、航空救難団を航空総隊に隷属させることにより、航空自衛隊が各種の事態により実効的に対処できる体制を整えることができると考えます。
前回あった勤務延長の点につきましては、当時、まさに防衛医大のあり方検討ですとか、三年の看護師養成課程を四年にする四年制化の検討が行われていたということで、引き続きその問題にかかわっていただきたいということで延長されたと承知をしております。
そういう点でいうと、政党制の在り方も、必ずしも二大政党制が望まれるというよりは、政権交代可能な政党政治であって、必ずしもすべての政党、選挙で二大政党制化することは好ましいというわけでは恐らくなく、衆議院で恐らく二大政党制が強まるということはあるかもしれませんが、参議院も同じように考える必要はないというふうに私自身は思っておりまして、その中でどのように合意形成をしていくのかというふうに私自身は考えております
看護教育の四年制化への対応について、現状はどうなっているのでしょうか。前々から検討させていただいておりますが、大分足踏みをしておられて、防衛大学の医学教育はなされておりますが、大学教育の中で助産・看護教育がされていない、そのことについて心配しておりますので、よろしくお願いします。
こうした中で、国内におきましては看護師養成課程の四年制化、大学化が急速に進展しており、防衛省・自衛隊における看護師養成課程が現行の三年制のままでは看護師の確保及び育成に支障が生じるおそれがあるものと考えております。
この法案では幼稚園と小学校で共通の免許状をつくるようなことになっていますけれども、一律の六年制化は、短期大学士を基礎とする二種免許状の取得者が少なからずの割合を占める幼稚園や小学校の養成課程に大変な混乱を招くんじゃないかと思います。 現在、幼稚園教諭の養成は、申し上げたように短期大学を中心として行われておりますけれども、二種免許状の授与は一種免許状の四倍弱に及んでいます。
厚労省側にお聞きしたいんですが、例えば日本看護協会は看護師養成課程四年制化を求めております。私もこれは正しい方向だと思っているんですが、もしもこうした看護師の資格要件の変更が起こった場合に、今回のように条約が障害になっていくという可能性があるんですか。
○小坂国務大臣 委員が御指摘の、教員養成課程において高度な専門的な知識、技能や指導力を確実に身につけさせるという観点から、学部段階での教員養成課程を六年制化したらどうだ、こういう御意見があることは私も承知はいたしております。
このたびの富山三大学の統合、筑波技術短期大学の四年制化、政策研究大学院大学の事務所所在地の変更等、基本的には将来重要と思われるテーマでありますので、よく理解いたしたいと考えております。 二〇〇二年、第百五十四回通常国会において、国立学校設置法改正に伴う参議院文科委員会の附帯決議にも「地域の意見が再編・統合に反映されるよう努めること。」
じゃ、具体的に筑波技術短期大学の四年制化のことについてお尋ねをいたします。 実は、この質問に入らせていただきますときに、強く要望を申し上げたいと思います。
というようなことにしておりますのは、国立大学の業務は学術研究ですとか高等教育など、水準の向上と均衡ある発展を図るというような重大な任務を持っておりまして、国立大学法人自らの判断で解散できるというような形にすることはできないという面が一つありますし、また国立大学法人の解散の理由といたしましても、再編統合ですとか、あるいは短期大学の四年制化など様々な形が考えられるわけでございまして、その個別の解散の状況
○国務大臣（中山成彬君） 今回の四年制化への移行というのは、短期大学ができたときから、十八年前ですか、ときからの夢であったと大沼学長も言われたわけでございます。
○浮島とも子君 最後に、今後のことではございますけれども、四年制化後のことについてお伺いしたいと思います。 筑波技術短期大学の中期計画では、四年制大学化に続き、大学院の設置を目指されており、また次期中期目標の期間中に理療科教員養成課程に対応する教育研究組織の設置を目指すとされております。これらについて具体的な検討状況をお聞かせください。
本日は、引き続き、国立大学法人法の一部改正について、私は主に筑波技術短期大学の四年制化について質問をさせていただきます。 一昨日、文教科学委員会として、筑波大学、筑波技術短期大学の視察に行かせていただきました。実際の施設を見て、そこで学ぶ学生の皆さんとの懇談などを行いまして、実際に現場を歩き話を聞くことの必要の重要さである、そしてそれがとても大切であるということを改めて実感をいたしました。
この筑波技術大学の設置に際しましては、現有の施設と教員スタッフを有効活用するということによりまして、組織が肥大化することのないよう組織の設計を行っているところでございまして、基本的には、四年制化することによる教育施設の増築とか、あるいは教員増に伴う大幅な経費増は要しないということになっているわけでございます。
その一方でまた、四年制化等に対応いたしまして、学部教育の充実を図るというような観点から、障害者の教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究に必要な経費といったものを重点的に措置することとしておりまして、必要な対応を図っておりまして、これにつきましては、金額にいたしますと約二千六百万円ほどの増額ということになります。
今回の四年制化によります筑波技術大学の新設につきましては、現有の施設と教員スタッフの有効活用を前提としておりまして、基本的には大幅な経費増は必要としませんが、障害者教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究に必要な経費を重点的に措置するなど、障害者の社会的自立、参画、貢献の促進と教育研究の高度化、専門化の重要性に配慮し、必要な対応を行ったところでございます。
今回のこの国立短期大学の四年制化というのは、大学の人材養成におきます役割の変化、あるいは社会の要請、そしてまた大学の意向等を踏まえたものでございまして、結果として、国立におきまして短期大学がなくなるということになったわけでございますけれども、文部科学省としては、短期大学が我が国の高等教育において果たす役割の重要性にかんがみまして、今後ともその一層の発展に向けた支援には努めてまいりたい、このように考えておるところでございます
○谷博之君 栄養教諭の関係はそのぐらいにさせていただきまして、今度は薬学部の六年制化に伴う問題について、大きく二つのことをお伺いしたいと思います。 まず一つは、薬剤師の疑義照会という問題なんですね。これ、いわゆる私たちが病院に行って治療を受ける、そしてお医者さんが、診断をしてもらって薬をいただく、当然それは処方せんとして、その処方せんが薬局に行って、そこで調剤してその薬をもらう。
そういう意味では、この数字を高めていくこと、そして今言ったように六年制化に進んでいく中で、その具体的な政策評価の一つの指標として、指標としてこの疑義照会の確率の増加というものを是非私はこれ入れてほしいと考えているんですが、いかがでしょう。
その場合に、いろいろな課題がありますが、集団的自衛権の問題やら特別措置法の恒制化やらあると思うんですが、特にそういったことについてのお考えを簡単に述べてください。
なぜ国立大学法人法案が今国会で提出されている、今国会にこの国立学校設置法の一部改正を、今回、十大学といいますか、の再編と統合というんでしょうか、ということと、それから医療短期大学のいわゆる四年制化と、こういうことが基本的にはその改正案の中身だというふうに理解しておりますけれども、せっかく新しい国立大学法人法案というものが今回審議されて、そして新しい国立大学の在り方というものをスタートしようと言っているときに
これが国民の政治不信を呼び起こしたし、あるいは、例えば五名区ならば十数％で議席をとれるということにもなるわけでありますから、必ずしも政策の合意なりということにならずに多党制化しつつあり、したがって、敏速な政策決定ということが非常に難しい。
積極的に中高一貫教育を進めながら今の高等学校、後期中等教育の部分を義務制化していこう、義務教育ということではなしに準義務教育という言葉を使っていますけれども、そういう方向で今、意欲のある子、積極的な子については受け入れていくという方向であればいいわけですけれども、そうでなければこれはやはり言葉づらだけのことになるだろうと思うのです。